本会の歩みと現在

　朝鮮奨学会は日本で勉学している同胞学生を支援するための奨学育英機関で、１００余年の歴史があります。１９４３年、日本政府から公益事業をする「財団法人朝鮮奨学会」としての認可を得ました。

　

　歴史の流れとともに幾多の変遷がありましたが、１９５７年に所属団体や思想・信条の違いなどを超越し、在日同胞が一致団結して理事会を再建しました。その後、日本の学識経験者とともに理事会・評議員会を構成して今日まで同胞学生のための育英事業を推進しています。

　奨学会は現在、東京の新宿（本館）、代々木（別館）と大阪（関西奨学会館）にビルを所有し、これらの財産から得られる収益で、日本の高校・大学・大学院で学ぶ同胞学生に奨学金を給付するなどの事業を行っています。奨学会は日本政府からも本国の南・北の政府からも財政的援助を受けず、自主財源のもとに運営されています。

主な事業

　成績優良でありながら、学費の支弁が困難な在日同胞学生と留学生に奨学金を給付しています。大学・大学院の奨学生は１９６１年からの本格的な奨学金給付事業の再開以来、延べ約２万７千名、高校・高専の奨学生は１９６６年以降で延べ約４万２千名になり、その奨学事業費の総額は約１２３億円に達します。

　奨学生を対象に講演会や国語講座、ウリマル発表会を行い、会報誌『セフルム』を通して民族の心と文化を育み、交流会や懇談会を開いて親睦をはかっています。また、大学院生の研究発表会を開催し、『学術論文集』を刊行して懸賞論文を行うなど、学術研究の奨励を行っています。

　

　

　

　

　

　

　

　

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東日本大震災への対応

　

東日本大震災で被災された皆様に、心よりのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
・被災地に居住する奨学生24名の安否確認を行い、全員について本人と家族の無事を確認することができました（3月17日現在）。
・本会より下記の宛先に義援金を寄付しました（2011年3月30日付　計55万円）。
　　　岩手県災害義援金募集委員会　　　　　　　　　　10万円
　　　宮城県災害対策本部　　　　　　　　　　　　　　　　10万円
　　　福島県災害対策本部　　　　　　　　　　　　　　　　10万円
　　　東日本大震災民団義捐金（韓国民団）　　　　　 10万円
　　　東日本大震災被害同胞救援募金（朝鮮総聯）　10万円
　　　公益法人協会大震災救援基金 　　　　　　　　　　5万円

　

　

　

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※「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）